吹田市議会 2022-09-08 09月08日－02号
（10番白石議員登壇） ◆10番（白石透議員） 次に、前回の吹田市議会議員選挙におきまして、各候補者のポスターの掲示位置の決定方法、次回選挙で変更などがあれば教えてください。 ○坂口妙子議長 選挙管理委員会事務局長。
（10番白石議員登壇） ◆10番（白石透議員） 次に、前回の吹田市議会議員選挙におきまして、各候補者のポスターの掲示位置の決定方法、次回選挙で変更などがあれば教えてください。 ○坂口妙子議長 選挙管理委員会事務局長。
◎人権政策課長（松月章浩） 契約の履行の際に２点指摘が、内部監査のところでございまして、こちらの公募型プロポーザルの実施に伴いまして、まず、１点目、委員御指摘の最終的に最後まで同じ点数であった場合の決定方法について、実施要領についての定めがなかったということで、プロポーザルをするときに、ＡＢＣＤということで項目が４つございまして、提案内容、業務実施体制、会社の概要及び業務実績、見積額についてということで
次に、希望する学校の定員を超えた場合の決定方法についてでありますが、先行する自治体と同様に公開抽せんを考えております。 次に、中学校全員給食に向けた施設整備に要する費用と時間についてでありますが、令和４年度から配膳室等の改修整備に向けた実施設計を予定しており、現時点では、ランチボックス等の購入経費も含めて、イニシャルコストとして約７億円程度を見込んでおります。
その他、産科医療補償制度における掛金の見直し周期、国民健康保険以外の医療保険制度における出産育児一時金の支給総額、国、府、市の公費負担割合の決定方法などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
ただ、数点だけ確認したいのは、協議事項の決定方法をもう一回、市長部局から教育委員会と一緒になってやるということやねんけれども。この総合教育会議でやる議題の協議事項の決定方法というのは、どのように、何か基準があってやっておられるのか、判断はどのようにされておるのか教えといてください。 ○委員長（土井田隆行） 河野次長。
その他、本センターと地域団体との連携の在り方、本センターに加え、石橋図書館や地域子育て支援拠点との複合施設としての（仮称）石橋地域拠点施設の愛称の決定方法、以前の石橋駅前会館に比べ、開館時間を短縮し、会議室等の使用料の時間区分を変更した理由、警備員配置などによる不法駐輪対策や安全対策などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、本センターを設置する
現在、事業化検討業務におきまして、造成計画、土地利用計画の検討、概算事業費の算出など、具体的な事業化に向けての検討や包括的な業務代行を行う事業協力者の決定方法などについて、大阪府や関係機関と調整を行いながら進めているところでございます。 今後も引き続き産業集積用地化に向け努力していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
では、茨木市のコロナ患者の方で入院が必要になられた方の搬送先の決定方法と、搬送先の人数について、市内病院、市外病院の別にお答えいただけますか、お願いいたします。 ○河本議長 乾消防長。 （乾消防長 登壇） ○乾消防長 新型コロナウイルス陽性患者の搬送先病院の決定方法及び搬送人数と搬送先病院の市内、市外別の搬送人数についてでございます。
先ほど答弁で、これまでの地区計画の決定方法や実績や企業誘致の考え方はよく理解しました。 そこで、質問ですが、企業誘致を促進するために、羽曳野市独自の優遇措置や魅力ある施策が必要だと考えます。 一例を紹介しますと、岸和田市では企業誘致の助成制度があります。
○議長（中井博幸君） 副教育長 尾川正洋君 ◎副教育長（尾川正洋君） 国・府の加配教員の人数や配置校の決定方法についてご答弁いたします。
このほか、飲料水兼用耐震性貯水槽の設置場所と保守点検の重要性、多文化共生情報プラザ経費における事業拡充内容と相談体制、郷土博物館及び埋蔵文化財センターの入館者数に対する考察と各学校での活用、文化財保護法の目指す方向性と文化財説明版の整備実績及び内容の検証、ＤＶ専門相談員の増員による効果と潜在的な被害者への支援、地域研究助成金における研究テーマの決定方法と研究実績、旧下水道庁舎の不必要な臨時エレベーター
その額や、そのよりどころ、決定方法については、たびたび批判にもさらされてきました。 給料分の仕事をしているのかというのは、よくある、ありがちな質問と申しますか、議員への大いなる批判を含む言葉でありますが、その答えは、それぞれの議員の自負にお任せするしかありませんが、議員報酬の決定は、自治体議員をどう規定するかという課題の裏返しでもあります。
２つ目は、サービス支給量を決定するための区分と決定方法について。 ３つ目は、自己負担など、サービス提供に関する財源の違いについてお答えください。 ２項目めは、平成２５年に成立した障害者差別解消法についてです。この法律についても、これまでも議場にて多くの質問がなされてきましたが、確認の意味も含めて、４点質問させていただきます。 まず、１点目は、法にうたわれている考え方について。
次に、第４章の基準地積の決定等でございますが、第16条は換地計画において換地を定めるときの基準となる地積の決定方法について、第17条は基準となる地積の更生について、第18条は所有権以外の権利の目的となる宅地の地積の決定方法についてそれぞれ定めるものでございます。
また一方、特に今年度においてはコロナ禍というようなところで、市内の事業者の皆様方が大変な思いをされているという点で考えますと、市内の事業者の中で競争原理が働くようなことで応札いただき、その業者さんに落札していただくといったような点というのも非常に大事なことだというふうに思っておりますので、そういった双方の部分について、どちらがよい悪いではなしに、バランスのよい入札の発注方法、また決定方法を取るべきだというふうに
マスクとアルコール消毒液について、在庫量の決定方法と基準の設定についてお聞きします。 ○議長（二神勝君） 水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 災害物資の備蓄基準につきましては、南海トラフ巨大地震の発生を想定し、大阪府が策定しました大規模災害時における救援物資に関する今後の備蓄方針に沿って、市の備蓄量を定めております。
次に、危険家屋等除却補助制度の補助対象及び判定基準とその決定方法についてであります。 まず、補助対象については、住宅地区改良法による不良住宅の不良度の判定基準をもとに定めた柱や基礎等の傾きや破損の程度、外壁や屋根等が周囲に与える影響等を考慮した危険家屋等の判定基準により判定し、各判定項目の評点の合計が１００点を超える建築物を危険家屋等とし補助しております。
補正予算に関し、大阪健康安全基盤研究所用地の契約予定額の決定方法について質疑がありました。 これに対して理事者から、用地について府市双方が鑑定評価を実施したところ、評価額は市のほうが高く、乖離が生じたため、府市間の協議により中間額である約74億円を敷地全体の評価額として採用した。そのうち、本市の持分割合である４割相当の約29億6,000万円を契約予定金額として決定した旨、答弁がありました。
◆あらさき 委員 ちょっと、聞きたかったことと違うんですけども、議会の中での決定方法の変化はありますか。 ○石垣 委員長 東政策推進部長。
そのほか、詳細につきましては、委員会審査の質疑において明らかになりましたが、電子錠につきましては、安価な民生品での代用が可能であること、事業者の決定方法につきましては、実証実験であるとはいえ、入札の手続を行わず、随意契約で事業者を決定したこと、また、議案提出前に拙速に事業者と基本協定の締結を行ったこと、公共施設への電子錠システムの導入は、将来的に公共施設の無人化につながり、市民サービスの低下が危惧されること